Zenbridge Law LLC(ゼンブリッジ法律事務所)は、シンガポールを拠点に、日本・中国・ASEAN地域を中心とした国際的な法務サービスを提供するブティック型法律事務所です。ビジネスと法律、異なる法域・文化をつなぐ「架け橋」となることを目指しています。
Sook Zhen(スジェン)は、Zenbridge Law LLCの創設者兼マネージングディレクターです。日本の大手法律事務所で外国法アソシエイトとして2年以上勤務し、シンガポールと東京にて豊富な実務経験を積んできました。
2021年には、Singapore Business Reviewより「40歳未満で最も影響力のあるシンガポール人弁護士18人」の一人に選出されました。現在は、日本商事仲裁協会(JCAA)、北海亜州国際仲裁センター(Beihai Asia)、シンガポール国際調停センター(SIMC)の仲裁人・調停人としても活動しています。
また、シンガポール証券取引所(SGX)上場企業であるEGP Energy Corporation Limited及びLeader Environmental Technologies Limitedの独立社外取締役を務めています。
クロスボーダー企業法務・M&A
シンガポール、日本、ASEAN地域にまたがる企業買収、投資、再編などの取引に関する戦略的な法的支援を提供します。
商業契約
国際的な契約の作成・レビュー・交渉に対応。異なる法制度間での明確性と実効性を重視します。
市場進出・規制対応
ライセンス取得、業界規制、コンプライアンス対応を含む、東南アジア地域へのビジネス展開を総合的にサポートします。
社内法務支援
企業の法務部門の外部支援として、契約管理、規制モニタリング、プロジェクト法務などに柔軟に対応します。
クロスボーダー遺言・相続
複数国にまたがる資産の遺言作成・相続手続きについて、各国法制に適合したアドバイスを提供します。
雇用法務
雇用契約、就業規則、解雇対応など、シンガポール労働法に関する実務支援を行います。
法律上の義務ではなく、設立登記自体は会社設立代行業者(コーポレート・サービス・プロバイダー)でも対応可能です。株主間契約、定款、雇用契約、許認可、合弁パートナーとの取決めなど、登記以外の検討事項がある場合には、弁護士へのご相談をお勧めします。
非公開株式会社(Private Limited Company)には、シンガポールに通常居住する取締役1名以上、株主1名以上、設立後6か月以内に選任するカンパニー・セクレタリー、及びシンガポール国内の登記上の住所が必要です。
多くの業種では可能です。ただし、金融、通信、メディア等の規制業種では、ライセンス要件や外資規制が設けられている場合があるため、出資構成を決定する前に確認が必要です。
はい。代表弁護士は日本語での業務に対応しており、日系企業のご担当者様と日本語で直接ご相談いただけます。英語・中国語にも対応しています。
必須ではありませんが、シンガポール所在の資産について別途シンガポール法に基づく遺言書を作成しておくと、ご家族の相続手続が円滑になることが多くあります。その際は、日本の遺言書と矛盾したり、一方が他方を意図せず撤回したりしないよう、両者を併せて設計することが重要です。
シンガポールの銀行や登記機関は、原則としてシンガポール裁判所が発行する検認証書(Grant of Probate)又は遺産管理状(Letters of Administration)がなければ資産の払戻しや名義変更に応じません。日本の相続手続書類をそのまま利用することはできないため、通常はシンガポール裁判所への新たな申立てが必要となります。
はい。当事務所はシンガポール法に関する助言を行い、日本の法律事務所や税理士の先生方と連携して、各国で一貫した対応ができるよう進めます。
弁護士費用は案件ごとにお見積りいたします。詳しくはお気軽にお問い合わせください。